振り込め詐欺救済法に関するお問い合わせ窓口

平成20年6月21日に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)」が施行されました。
この法律は、振り込め詐欺、ヤミ金融等の犯罪行為により、金融機関の口座に振り込まれ、引き出されずに残っている犯罪被害金を被害に遭われた方々に返還する手続等を定めたものです。

振り込め詐欺等の被害に遭われた方は、警察へ被害届等を提出し、振込先の金融機関にご連絡、ご相談ください。
当金庫の口座に振り込まれた方は、下記お問い合わせ窓口にご相談ください。
当金庫では、今後とも振り込め詐欺等の被害発生防止ならびに被害に遭われた方々の救済に取り組んでまいります。

お問い合わせ窓口 お客さま相談室 フリーダイヤル:0120-323-023【受付時間】平日9:00~17:00(当金庫休業日を除く。)

対象となる犯罪利用預金口座等の情報は預金残高を含めて「預金保険機構」のホームページで順次公告されます。
  「預金保険機構」のホームページ ・・・http://www.furikomesagi.dic.go.jp/

ご注意ください。
本手続きに関し、公共機関や金融機関が手数料や保証金の振込みを依頼することや、ATMに誘導し手続を依頼することはございません。

振り込め詐欺救済法の概要

  1. 法律の概要について
    • 振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害金の支払手続を定めた法律です。
  2. 対象となる犯罪利用口座について
    • この法令の対象となる「犯罪利用口座」とは、詐欺その他の人の財産を害するいわゆる振り込め詐欺、ヤミ金融等の犯罪行為において、振込先となった預金口座のことです。
    • 対象となる犯罪利用口座は、「預金保険機構」のホームページで順次公告されます。預金残高を含めた口座情報が公告されますのでご確認ください。
  3. 被害に遭われた方への支払額について
    • 被害者がお一人で、かつ対象の犯罪利用口座にお振り込みされた総額が当該口座に滞留している場合、被害金は全額支払われる予定です。
    • 犯罪利用口座に滞留している残高が被害金の総額より少ない場合、金融機関は口座残高を超えて被害金の支払いを行うものではありません。またこのうち、被害者が複数の場合には、被害者間で振込金額に応じて按分することとなります。このような場合など、被害金全額の支払いができない場合がありますのでご了承ください。
    • 犯罪利用口座の残高が1,000円未満の場合は、本法令による支払手続の対象とはなりません。
  4. 被害金の支払手続きについて
    • 支払手続には日数がかかります。
      (1) 犯罪利用口座について、残高に対する預金口座名義人の権利を失わせる手続が行われます。(預金保険機構のホームページで預金等債権の消滅のための公告が行われます)
      (2) 権利が失われた犯罪利用口座について、被害者に対する被害金支払の手続が行われます。(預金保険機構のホームページで分配金支払のための公告が行われます)
      (3) (1)に60日以上、(2)に30日以上の申し出期間が設けられますので、支払手続までには、最初の預金等債権の消滅のための公告が行われてから、少なくとも90日以上の相当の期間を要することとなります。
  5. 被害金の支払いを受けるためには
    • 申請の窓口は、振込先の金融機関となります。預金保険機構のホームページ等で対象となる犯罪利用口座の公告内容等をご確認のうえ、振込先の金融機関へ申し出てください。(振込先の金融機関が遠方の場合等、振込手続きをされた金融機関でお取次できます)
    • 被害に遭われた方は、お名前、ご連絡先などを振込先の金融機関へご連絡ください。預金保険機構による公告前でも、支払いが受けられる場合などは、順次手続等についてご連絡させていただくことがあります。
    • 手続の際は、申請書・本人確認書類・振込みの事実を確認できる資料が必要となります。振込先が当金庫の方は、上記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。
    • なお、お申し出いただいた場合でも、被害金の支払対象とならない場合がありますので、ご了承ください。
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