中小企業・小規模事業者向け新型コロナウイルス対策について

令和2年7月31日

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けておられる皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。  
広島信用金庫では、お客さまの安全確保を最優先に感染拡大の防止に取り組むと同時に、事業者の皆さまからの、資金繰り相談をはじめとする各種ご相談を承っております。
本ページでは、各種対策融資や国の支援策などをとりまとめておりますので、ご覧いただくとともにお気軽にご相談ください。

各種資金のご案内

新型コロナウイルスに関するご融資、助成金の概要につきましては、こちらをご覧ください。

国の支援策について(給付金・助成金などの概略)

持続化給付金 経済産業省のサイトへ

感染症の拡大による営業自粛等により特に大きな影響を受けておられる方(対象月の売上が前年同月比50%以上減少)は、事業継続にかかる給付金「持続化給付金」を申請することができます。

給付額
 法人:上限200万円、個人事業主:上限100万円

対象月
 令和2年1月から12月までの間で事業者の方が選択できます。

申請方法
 電子申請 が基本です。スマートフォン、パソコンから申請してください。    
 電子申請が難しい方は、各自治体の 申請サポート会場 でお手続きをお願いします。    
 申請サポート会場の場合、事前予約が必要です。
  ・「持続化給付金」申請時のチェックポイント

必要書類
 確定申告書、対象月の売上台帳、通帳の写しほか

申請期限
 令和3年1月15日

お問い合わせ
 持続化給付金事業コールセンター    
 電話 0120-115-570
  (7、8月中は全日対応 8:30~19:00)

雇用調整助成金 厚生労働省のサイトへ

感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者の方(売上が前年同月比5%以上減少)が、雇用の維持をはかるための休業手当に要した費用を助成する制度です。    
令和2年9月30日まで特例措置が実施されています。

助成額
 従業員1人につき1日あたり15,000円が上限です。    
 中小企業の休業手当に対する助成率は80%で、従業員を解雇していない場合の助成率は100%となっています。

雇用保険の被保険者でない従業員
 令和2年4月1日から9月30日までの期間内の休業は支給対象となります。

休業の対象
 客数の落ち込んだ店舗のみや製造ラインごとの短時間休業なども対象になります。

申請期限
 給与の締日から2ヵ月以内です。なお、令和2年5月末までの休業に対する支給申請は8月末までとなります。

申請方法
 事業所の所在地を管轄する 都道府県労働局またはハローワーク で申請してください。
 手続きが難しい方には社会保険労務士への取り次ぎをご案内します。
 なお、社会保険労務士に手続きを依頼した場合、10万円から20万円程度の費用が発生しますが、本費用についても助成制度「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金 」があります。
  ・「雇用調整助成金」のチェックポイント

必要書類
 休業協定書、事業所の規模を確認する書類、労働・休日・休業手当・賃金等の実績に関する書類ほか

お問い合わせ
 雇用調整助成金コールセンター    
 電話 0120-60-3999
 (平日・土日祝日9:00~21:00)

● 家賃支援給付金 経済産業省のサイトへ

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少(令和2年5月から12月の間、1ヵ月の売上が前年同月比50%以上減少または連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少)に直面する事業者の方の地代・家賃(賃料)の負担を軽減する制度です。

給付額
 法人:最大600万円、個人事業主:最大300万円

対象月
 令和2年5月から12月までの間で事業者の方が選択できます。

申請方法
 電子申請 が基本です。スマートフォン、パソコンから申請してください。    
 電子申請が難しい方は、各自治体の申請サポート会場 でお手続きをお願いします。
 申請サポート会場の場合、事前予約が必要です。

必要書類
 賃貸契約書(写し)、確定申告書、対象月の売上台帳、通帳の写しほか

申請期限
 令和3年1月15日

お問い合わせ
 家賃支援給付金コールセンター    
 電話 0120-653-930
 (平日・土日祝日8:30~19:00)

● 持続化補助金「新型コロナウイルス感染症対策特別枠」

新型コロナウイルスを乗り越えるため、具体的な対策(サプライチェーン毀損、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者が、地域の商工会の助言を受けて経営計画を策定し、計画に沿った販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する制度です。

給付額
 上限100万円

対象となる取組み
 ① サプライチェーンの毀損への対応
 ② 非対面型ビジネスモデルへの転換
 ③ テレワーク環境の整備

申請方法
 商工会で申請してください。
※ 商工会への加入は条件ではありません。

必要書類
 確定申告書、対象月の売上台帳、通帳の写しほか

申請期限
 第4回 : 令和2年10月2日

お問い合わせ
 広島県商工会連合会
 電話 082-247-0221

上記以外にも、各自治体において支援策が用意されておりますので、お困りの場合は遠慮なくご相談ください。
掲載する「各種資金のご案内や国の支援策について」の内容は、簡易版のため随時変更となっている場合がありますので、詳細につきましては各省庁のサイトにてご確認ください。

新型コロナウイルス対策専用マッチング

新型コロナウイルスの影響(部品等の調達が困難・過剰在庫など)を受けておられる事業者の方に、信用金庫業界の全国ネットワークを活用したマッチング支援を行っています。
信用金庫の中央機関である信金中央金庫が提供するサービスで、専用のWEBページにご提供いただいた調達・供給情報を掲載させていただきます。(手数料は不要)

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