ニュースリリース

西日本旅客鉄道株式会社と広島信用金庫との連携による
初のグローバルGAP(Good Agricultural Practice:適正農業規範)認証取得について

平成29年3月7日

西日本旅客鉄道株式会社
広島信用金庫

 西日本旅客鉄道株式会社(以下、「JR西日本」といいます)と広島信用金庫(以下、「広島信金」といいます)は、広島県を中心とした農業振興ならびに「食」に関する地域の特産品等の販売支援を通じた地域活性化を目的に、JR西日本広島支社と広島信金が「業務協力に関する覚書」を昨年2月に締結し、農業事業者へのサポート体制構築を進めてまいりました。
 この度、その取組みを通じて有限会社援農甲立ファーム(以下、「援農甲立ファーム」といいます)が農産物の国際認証規格であるグローバルGAPの認証を初めて取得いたしましたので、お知らせいたします。  
 援農甲立ファームは、「業務協力に関する覚書」に基づいて両社が農業分野での連携を進める中で広島信金からの紹介を受け、JR西日本が資本参加している(株)ファーム・アライアンス・マネジメント(以下、「ファーム・アライアンス」といいます)のメンバーとなり、取得支援を受けていた事業者でございます。 また、グローバルGAP認証は、広島県ではまだ普及しておらず、援農甲立ファームの取組みは県内の生産者をリードする先駆的なものであります。
 東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた日本においては、世界基準での農産物の安全管理や若手農家の育成が必要とされており、今後よりグローバルな視点を持った農業経営の機運が高まるものと考えられております。
 引き続き、JR西日本と広島信金は相互の協力関係を強化し、両社のネットワークや情報の有効活用を通じて、農業事業者の経営力向上や『選ばれる食材』としての広島県産品のPRなど農業振興を通じた地域活性化に取り組んでまいります。

1.グローバルGAP認証取得企業の概要
(1) 認証取得日
(認証公表日)
  平成29年2月14日(火)
平成29年3月3日(金)
(2) 認証農業事業者   有限会社 援農甲立ファーム
代表取締役 光永 直義
(所在:広島県安芸高田市甲田町上甲立498-1)
(3) 認証品目   アスパラガス、白ネギ、ミニトマト
 
2.グローバルGAP認証取得の意義および期待される効果
(1) グローバルGAPは、農産物の安全管理規格として世界的に評価がなされており、認証取得により国際標準の生産工程管理を行う生産者としての信頼が得られます。また、グローバルGAPによる生産工程の見える化によって生産性が向上します。
(2) 輸出のみならず、増加するインバウンドに対して安全性が担保された農産物や加工品の提供が可能となり『選ばれる食材』として広島県産品を世界にアピールできます。

以 上

本件に関するお問い合わせ

西日本旅客鉄道株式会社
広島支社 企画課 TEL 082-264-5725
広島信用金庫
お客様サポート部 新事業サポート室 TEL 082-245-0355

参考資料

【JR西日本広島支社と広島信金の「業務協力に関する覚書」の協力内容】
(1) 農業および新規事業創生を目的とした共同セミナーの開催
(2) 経営力の高度化や販路拡大を希望する生産者等の個別紹介
(3) 農業への新規参入や農業経営の相談等、生産者支援に係わる連携
(4) 地域の特産品等の販路拡大に係わる連携
【ファーム・アライアンスの概要】
(1) 商号   株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント
(2) 所在地   東京都千代田区九段南三丁目4番5号
(3) 代表者   代表取締役社長 松本 武
(4) 資本金   94百万円
(5) 設立年月   平成24年3月
(6) 主な事業内容   生産者の経済性および競争力の向上に向け、生産者に対する農産物の国際認証規格グローバルGAPの認証取得(システムサービス供与、環境整備・教育)を行い、農産物に国際基準の安全性を付与するとともに、これらの農産物を流通ルートに安定的に提供することにより、お客さまに安心して召し上がっていただける農産物をお届けしています。
(7) 従業員数   10名(平成29年2月1日現在)※役員含む
【グローバルGAPとは】
 グローバルGAPは、欧州を中心に世界100ヵ国以上で実践されているGAP(Good Agricultural Practice:適正農業規範)の世界標準です。グローバルGAPでは、農業生産・取り扱いにおける農産物の安全管理手法や労働安全、持続可能な農業を行うための環境保全型農業実践のためのチェック項目が具体的に定められています。農産物の世界的な流通においては、もはやグローバルGAPの認定取得が取引条件となっており、サプライヤーとして「選ばれる」ための必須要件として求められています。
 欧米では、事業リスクを最小化することが小売事業者の標準的な動きとなっています。特に、小売業売上高世界ランキングのトップ10にあるような量販店は、国際的な認証規格(例:グローバルGAP等)を取得しているサプライヤーや生産者からの仕入を優先しており、自らの販売チャンネルにおいてリスク・ヘッジできない農産物の取り扱いを排除しはじめています。
 グローバルGAPは5年ごとに改訂(最新は2016年)され、農産物の集出荷・選果場の管理範囲が審査の必須要件となり、農場から出荷までを網羅したサプライチェーン全体におけるマネジメントシステムを評価することにより食品安全リスクを包括的に担保するようになりました。
 日本での認証取得実績は未だ少なく、規模だけでなく、農産物の安全管理も途上段階であり、中国、韓国、東南アジア諸国と比較しても、日本におけるこの分野での取組みが期待されています。

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