ニュースリリース

中小企業の支援体制強化に向けた業務提携等について

平成30年4月3日

 広島信用金庫(理事長 武田 龍雄)では、広島県内事業者のライフステージに応じた支援体制の充実をはかるため、下記のとおり中小企業の課題解決に向けた業務提携を進めるとともに、体制整備を行いましたのでお知らせいたします。

1.課題解決支援に向けた業務連携
 近年、中小企業の大きな課題となっている「人手不足」の解消や「事業承継」を支援するため、次のとおり業務提携を行いました。
   
(1) 業務提携  
提携目的 業務提携先 提携内容
人手不足
の解消
パーソルホールディングス(株)
(総合人材サービス企業)
[東京都]
従業員の新規採用をめざす事業者を当社に紹介し、当社のグループ会社が採用を支援します。
事業承継
支援
有限責任監査法人トーマツ
デロイトトーマツ税理士法人
(経営コンサルグループ)
[東京都]
事業承継が進んでいない事業者に提案し、当金庫とともに事業者等のコーディネートを行います。
※事業承継支援につきましては、みらいコンサルティング(株)とも提携しています。

(2) 提携日
  平成30年 3月20日
2.中小企業のライフステージに応じた組織の見直し
 取引先の課題解決ニーズに適応した体制づくりを進めるため、本部組織の改正を行いました。
   
(1) 「お客様サポート部」の改正  

(2) 改正日
  平成30年 4月 1日
(参考)
  • 人手不足
     広島県内の有効求人倍率は、全国で3番目に高い1.98倍と高い水準にあり、景気回復による企業の業績改善に加えて、少子高齢化、生産労働人口の減少が続く中で人手不足が深刻化しつつあります。
  • 事業承継
     帝国データバンクの調査によると、広島県内の後継者不在率は73.4%と、全国で5番目に高く、企業が経営を継続するうえで、円滑な事業承継が急務となっています。

以 上

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