SDGs関連資金

ひろしんは、地元企業のSDGs促進に向けた取組みに対し、多様な資金調達手法をご提案します。

ひろしん「事業継続計画」支援融資

SDGs13 気候変動に具体的な対策を

近年の大規模自然災害、新型コロナウイルス感染拡大等の状況を踏まえ、中小企業の事業継続力強化を支援します。

制度の概要

対象者 当金庫の会員資格を有する事業者で次の要件を満たす先
  • 中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている(以下あわせて「計画」という)
  • 自社において「計画」の策定を行おうとしている
  • 「計画」は策定していないが、災害発生に備えて設備投資を行おうとしている
資金使途 運転資金…「計画」策定にかかるコンサルタント料等、BCP対策に必要な資金
設備資金…自家発電装置の導入、耐震補強設備・テレワーク設備の導入等
融資限度額 1億円以内
融資期間 運転資金…7年以内
設備資金…25年以内
保証協会の保証付きの場合、保証協会の承認条件によります
融資利率 当金庫所定の利率
取扱開始日 令和2年5月1日
  • (注1)中小企業強靭化法…中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律
  • (注2)ご融資にあたっては、当金庫所定の審査がございます。

ひろしんSDGs事業承継ローン

SDGs9 産業と技術革新の基盤をつくろうSDGs8 働きがいも経済成長も

地域経済の持続的成長に向け、円滑な事業承継をサポートすることを目的とした融資制度です。

制度の概要

対象者 当金庫の会員資格を有する次の方
  • 事業者(法人、個人事業主)
  • 事業者(法人)の役員または後継者
資金使途
  • 事業承継に必要な資金
    事業承継に伴う株式取得資金、株式取得に伴う納税資金、自社株取得資金、退職金支払資金、役員等借入金返済資金、事業承継に必要な事業用資産購入資金、法人等買収に伴うM&Aに必要な資金、諸経費(専門家への報酬等)
  • 今後の事業承継を見据えた準備に必要な資金
    後継者育成費用など事業承継に向け必要な資金
  • 上記1、2の借換資金
融資限度額 5億円以内
融資期間 15年以内
融資利率 当金庫所定の利率
事務手数料 33,000円
取扱開始日 令和3年5月17日
  • (注)ご融資にあたっては、当金庫所定の審査がございます。

SDGs私募債

私募債を発行されるお客さまから当金庫が受け取る手数料の一部を活用し、お客さまが選定された寄付・寄贈品を、SDGsに資する団体等に寄贈します。

SDGs私募債の概要

対象者 当金庫の適債基準を満たしており、寄付等を通じてSDGs目標達成へ貢献することを希望される法人
発行金額 3千万円以上5億円以内
発行期間 2年以上
寄付・寄贈額 発行金額の0.2%以上
  • 寄付・寄贈品は、SDGs活動に資する物品または金銭とします
  • 当金庫所定の手数料等から0.2%割引します
取扱開始日 令和2年6月9日

(注1)私募債の受託にあたっては、当金庫所定の審査がございます。

メリット

  1. 公表、寄贈式の開催などにより、SDGsへの取組みを広くPRできます
  2. お客さまのSDGsに対する取組方針や活動に沿った寄付先、寄贈品を選定できます
  3. 私募債発行は、適債基準を満たした優良企業に限られるため、企業の信用力向上につながります

ひろしん農業育成ファンド

SDGs8 働きがいも経済成長も

ひろしんでは、地域課題のひとつである広島県の農業の活性化をめざし、ファンドによる農業事業者のサポートを行っています。

ファンドの概要

組合名称 ひろしん農業育成投資事業有限責任組合
設立目的
  • 県内の意欲的な農業経営体を対象に、直接投資と経営支援を一体的に行い、県内農業の持続的な発展をめざします
  • 投資先の成長が雇用創出や関連事業者の成長につながり、結果として地域経済の活性化を実現することをめざします
ファンド運営会社 ひろしんビジネスサービス株式会社
広島市中区富士見町3番15号(当金庫本店内)
出資約束金額 5億円(総出資口数100口)
出資者の募集状況 無限責任組合員
 ひろしんビジネスサービス
 5百万円
有限責任組合員
 広島信用金庫
 495百万円
組合設立日 平成26年5月1日
組合存続期間 平成26年5月1日~令和11年4月30日(14年11ヵ月)
投資期間 平成26年5月1日~令和6年4月30日(10年)
出資払込方式 キャピタルコール方式

(注1)ひろしんビジネスサービスは、当金庫100%出資の子会社です。

パートナーシップ協定の締結

ファンドによる出資とあわせ、投資先とパートナーシップ協定を締結します。
本協定に基づき、農業事業者間の連携や農産物の産地化、地産地消の促進などに取り組み、強い担い手の育成、消費者との交流促進を進めています。

お問い合わせ先

お電話でのお問い合わせ

融資については

融資部 融資企画課

082-245-0321

SDGs私募債・農業育成ファンドについては

お客様サポート部

082-245-0513

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